世界デジタル競争力ランキングとは何か

「世界デジタル競争力ランキング」は、スイスのビジネススクールである 国際経営開発研究所が毎年発表している、各国がどれだけデジタル技術を活用できているかを比較する調査です。

2025年の結果は以下の通りでした。

◆2025年 世界デジタル競争力ランキング（出所）IMD

順位 国・地域

1 スイス

2 アメリカ

3 シンガポール

4 香港

5 デンマーク

6 オランダ

7 カナダ

8 スウェーデン

9 アラブ首長国連邦

10 台湾

＝＝＝＝＝＝＝

30 日本

このランキングは、単純に各国のIT企業の数や技術力だけを評価しているわけではありません。

むしろ重視されているのは、デジタル技術が社会やビジネスの中でどれだけ実際に使われているかという点です。

評価の観点は大きく三つあります。

一つは「知識」です。IT人材の育成状況や研究開発の取り組みなど、デジタル分野を支える人材や教育の環境が含まれます。

二つ目は「技術」。通信インフラや企業のIT投資など、デジタル技術を活用するための基盤が整っているかが見られます。

そして三つ目が「将来への備え」です。新しい技術を社会や企業が受け入れられるか、デジタル化を進めるための環境が整っているかといった点が評価されます。

こうした複数の要素をもとに、各国のデジタル競争力が総合的に順位付けされています。

つまり、このランキングは「技術の強さ」を測るものというよりも、社会全体としてデジタルをどれだけ活用できているかを見ている調査と言えるでしょう。

では、このランキングで日本の順位が伸びないのはなぜなのでしょうか。

日本がITで出遅れていると言われる理由

世界デジタル競争力ランキングで日本の順位が伸び悩んでいる背景には、いくつかの特徴があります。

それは「技術がない」というよりも、デジタル技術を社会の中で広く使いこなす仕組みが十分に整っていないという点です。

まずよく指摘されるのが、IT人材の不足です。

多くの企業がシステムの開発や運用を外部の会社に委託してきたため、自社でITを扱える人材が多いとは言えない状況があります。

デジタル化を進めたいと考えていても、それを実行できる人が足りないという企業は少なくありません。

次に挙げられるのが、企業のシステムが古いまま残っていることです。

長年使われてきた基幹システムは企業の業務と深く結びついており、簡単に入れ替えることができません。

その結果、新しい技術を取り入れようとしても、既存のシステムが足かせになることがあります。

さらに、業務の進め方そのものがデジタル化に向いていないケースもあります。

紙の書類や押印を前提とした手続きなどは、近年になって見直しが進んできましたが、企業や組織によってはまだ残っているところもあります。

こうした要因が重なることで、日本ではデジタル技術を活用した新しい仕組みへの移行が、他の国に比べてゆっくり進んでいると言われています。

逆にデジタル競争力が高い国はどんな特徴があるのでしょうか。

デジタル競争力が高い国の特徴

世界デジタル競争力ランキングの上位に位置する国々を見ると、いくつか共通した特徴があります。

単にIT企業が多いというだけではなく、社会全体でデジタル技術を活用する環境が整っている点が大きな強みです。

まず挙げられるのが、IT人材の豊富さです。

上位国では理工系教育が充実しており、エンジニアやデータサイエンティストなどの専門人材が多く育成されています。

さらに、海外からの高度人材を受け入れる制度も整っているため、世界中から優秀な技術者が集まりやすい環境が作られています。

次に、企業のIT投資の積極性があります。

デジタル技術を単なるコストではなく、競争力を高めるための投資として捉えている企業が多く、新しい技術への導入や研究開発に積極的です。

クラウドサービスの活用やAI技術の研究、データ分析基盤の整備など、デジタル技術への継続的な投資が行われています。

また、行政のデジタル化が進んでいることも特徴の一つです。

上位国では政府の手続きがオンライン化されているケースが多く、企業活動や日常生活の中でデジタルサービスを利用する機会が多くあります。

こうした環境は企業のデジタル化を後押しするだけでなく、国全体のデジタル活用のレベルを底上げする要因にもなっています。

さらに、新しい技術を社会に取り入れるスピードも速い傾向があります。

キャッシュレス決済の普及やスマートシティの取り組みなど、新しいサービスが社会の中で早い段階から実証され、実際の生活の中で利用されるケースが多く見られます。

このように、ランキング上位国では人材、投資、制度、そして社会の受け入れ環境が相互に作用しながら、デジタル技術の活用が進んでいます。

デジタル競争力の高さは、単一の要素ではなく、こうした複数の要素がバランスよく整っていることによって生まれていると言えるでしょう。

では、日本におけるこの状況はITエンジニアという仕事にどのような影響を与えているのでしょうか。

デジタル化を進めるために求められるIT人材

日本のデジタル化が思うように進んでいない背景には、人材の問題もあります。

企業が新しいシステムを導入したり、業務をデジタル化したりするには、それを設計し、構築し、運用していく人材が必要になります。

例えば、古いシステムを新しい仕組みに置き換えるには、既存のシステムを理解したうえで、新しい環境を設計できるエンジニアが欠かせません。

また、クラウドサービスの導入やセキュリティ対策、ネットワークの整備など、デジタル化を支える仕事は数多くあります。

企業の中には「デジタル化を進めたい」と考えていても、それを実行できる人材が足りないというケースも少なくありません。

こうした状況は、裏を返せばIT人材の需要が大きいことを意味しています。

日本全体でデジタル化が進めば、仕事の効率は上がり、新しいサービスも生まれやすくなります。

その中心にいるのが、ITエンジニアという仕事です。

日本は長く技術大国と呼ばれてきましたが、デジタル技術の活用という点では課題があると言われています。

世界デジタル競争力ランキングでも、日本は必ずしも上位に位置しているわけではありません。

その背景には、IT人材の不足や古いシステムの存在、業務の進め方など、さまざまな要因があります。

しかし見方を変えれば、日本にはまだデジタル化を進める余地が多く残されているとも言えます。

企業の業務システムの刷新、クラウドの活用、セキュリティ対策、AIやデータの活用など、これから進めていくべき取り組みは数多くあります。

その中心で技術を扱い、仕組みを作り、社会のデジタル化を支えていくのがITエンジニアという仕事です。

人口減少が進む日本では、業務の効率化や自動化、デジタル化はますます重要になります。

そのためIT人材の需要は今後も高い水準で続くと考えられています。

社会の仕組みを技術で支える仕事は多くありません。

ITエンジニアという職業は、これからの時代において、社会の基盤を支える役割を担う仕事の一つと言えるでしょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。